大阪府 補助金制度9選
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【最新】大阪府のリフォーム補助金・助成金制度
大阪府では、複数の市がリフォームに関連する補助金や助成金の制度を整備し、支援を提供しています。
特定の条件を満たすリフォームを行うことによって、費用の一部を支援してもらえるのです。
府内の自宅をリフォームする場合は、これらの制度を活用して、経済的にお得にリフォームを進めることができます。
補助金には様々な種類があり、それぞれの要件は異なります。
子育て世帯を対象としたものや、断熱リフォームなどの省エネルギーに関連するリフォームが対象となるもの、さらに手すりや段差解消など介護に関連するリフォームが対象となるものがあります。
そしてリフォームに関する補助金や助成金は、一般的に先着順で配布されることが多く、抽選方式が採用される場合もあります。
また、事前調査や現地調査には時間を要するため、スケジュールには十分な余裕を持って準備することが重要です。
今回は、大阪府内でリフォームする際に活用できる補助金・助成金制度を９個ご紹介します。
大阪府内でリフォームを検討している方や、府内のリフォーム補助金・助成金制度について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
◆大阪市◆
＜住宅省エネ改修促進事業＞
大阪市では、省エネ基準やZEH水準に適合する省エネリフォームを対象に補助金を支給しています。 窓やドアの断熱化や、太陽熱利用システムや蓄電池の導入など、さまざまな工事が対象です。
対象住宅
・大阪市内の既存戸建て・共同住宅 ※1981年6月1日以降に着工されたもの
対象工事 ・外気に接する窓・ドアの断熱改修工事 ・天井・屋根・外壁または床の断熱改修工事 ・太陽熱利用システム・高断熱浴槽・高効率給湯器・節湯水栓・コージェネレーション設備・蓄電池・LED照明などの設備効率化工事 ・構造補強工事
補助金額
【省エネ基準レベル】 最大30万円/戸
【ZEHレベル】 最大70万円/戸
補助の対象要件
・全体改修：BELS等の評価を受けること
・部分改修：居間を含む2室以上の窓が断熱化され、仕様基準またはZEH仕様基準を満たすこと
自治体ＨＰ
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000605413.html
＜子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業＞
大阪市では、子どもの安全対策を含めて賃貸住宅をリフォームした後、最初の入居者を子育て世帯や新婚世帯として募集すると補助金が支給されます。 3ヶ月以上経過しても入居者を確保できない場合は、それ以外の世帯を入居させることも可能です。
対象住宅
・申請時に空き住戸かつ入居者募集をしていない
・一定の耐震性を確保している
・専有部分の床面積が40㎡以上
・キッチン・水洗トイレ・収納・独立洗面・浴室がある
対象工事
・バリアフリー工事（手すり・段差解消・EV）
・省エネルギー改修工事（窓・天井・床・壁・節水型トイレ）
・間取り変更にかかる工事（和室の洋間化など）
・設備の新設・改良工事（キッチンなど）
・子どもの安全対策措置（ドアの指はさみ防止など）
・防音性の向上工事
・防犯性の向上工事（共用部分のみ）
補助金額
・最大75万円
自治体ＨＰ
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000267596.html
＜民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度＞
大阪市では、戸建て住宅の耐震診断・耐震改修工事などの費用の一部を補助しています。
対象者
・耐震改修工事・耐震除却工事の場合、申請者の年間所得1,200万円以下
対象住宅
・大阪市内にある民間住宅
・2000年（平成12年）5月31日以前に建築された住宅
・床面積の半分超が住宅として使われている
対象工事
・耐震診断・耐震改修設計
・耐震改修工事
・耐震除却工事
補助金額
【耐震診断】 最大5万円/戸、最大20万円/棟
【耐震改修設計】 最大10万円/戸、最大18万円/棟 【耐震改修工事】 最大100万円/戸
【耐震除却工事】 最大50万円/戸、最大100万円/棟
自治体ＨＰ
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html
＜空家利活用改修補助制度＞
大阪市では、空き家のインスペクションやバリアフリー化、省エネリフォームなどに補助金を支給しています。 リフォーム後に住宅として使うだけでなく、子ども食堂や高齢者サロンなど地域まちづくりにつながる場合も対象となることがあります。 耐震性が不足している場合は耐震改修が必要で、外壁改修工事や屋根改修工事のみをおこなう場合は対象外です。
対象住宅
・大阪市内にある2000年（平成12年）5月31日以前に建築された戸建または長屋建住宅
・賃貸用・売却用として流通しておらず3ヶ月以上空き家
・既に耐震性を有しているor改修で耐震性を確保する
・売却を前提としていない
対象工事
・インスペクション（既存住宅状況調査）
・耐震診断 ・耐震改修設計
・耐震改修工事
・性能向上に資する改修工事
・地域まちづくりに資する改修工事
補助金額
【住宅再生型】最大75万円
【地域まちづくり活用型】最大300万円
自治体ＨＰ
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000470652.html
◆豊中市◆
＜スマートハウス等支援補助金＞
豊中市では、スマートハウスやZEH住宅に必要な設備を導入するリフォームに補助金を支給しています。 具体的には太陽光発電や蓄電池、エネファームの設置や断熱リフォームなど。 戸建て住宅だけでなく、賃貸マンションのオーナーが断熱リフォームを実施する場合も対象です。
対象住宅
・自ら居住する住宅
・賃貸の集合住宅
対象工事
・スマートハウス化
・ZEH化に必要なリフォーム
補助金額
【太陽光発電設備】 最大6万円
【家庭用燃料電池システム】 最大6万円
【断熱リフォーム】 最大20万円
【蓄電システム】 最大6万円
【ＺＥＨ】 定額20万円
【蓄電システム】 最大6万円
自治体ＨＰ
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/hojo_joseikin/kankyo_hojyo_jyosei/smarthouse.html
◆吹田市◆
＜既存民間木造住宅耐震改修補助金＞
吹田市では新耐震基準以前の木造住宅を対象として、耐震改修や除却工事にかかる費用を一部補助する制度を設けています。
対象住宅
・1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅
・現在居住orこれから居住する予定
・耐震診断結果の評点が1.0未満
・除却工事の場合は「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下
対象工事
・耐震診断・設計・改修・除却工事
補助金額
【耐震診断】 最大5万円/戸
【耐震設計】 最大10万円/戸
【耐震改修工事】 最大70万円/戸（特定世帯※は90万円）
【除却工事】 最大40万円/戸
※特定世帯：世帯全員の合計所得金額が256万8千円以下
この他、物件の所有者の所得や資産についての要件もあります。申請前に協議や現地調査が必要なので、まずは吹田市に相談しましょう。
自治体ＨＰ
https://www.city.suita.osaka.jp/kurashi/1018501/1018468/1018482/1018483/1010119.html
◆高槻市◆
＜3世代ファミリー定住支援事業＞
高槻市では、親・子・孫の三世代同居や近居を支援する事業を実施しています。 親世帯のいる高槻市内に転入した子育て世代が対象で、住宅購入やリフォームにかかる費用の一部が支給される制度です。
対象者
【子世帯】
・1年以上市外に居住していた
・令和6年1月22日以降に市内へ転入した
・中学生以下の子供が含まれる（出産予定を含む）
【親世帯】
・1年以上市内に居住している
対象住宅
・新築or売買で取得した住宅（相続・贈与は対象外）
・令和3年4月1日以降に契約した住宅 対象工事
・令和5年4月1日以降に契約したリフォーム
・増築・改築
・外装工事
・内装工事
・建具工事
・電気・ガス等の各種設備工事
・給排水工事（水回り改修）
・外構工事などは対象外ですが、内外装工事から増築まで幅広いリフォームが対象となります
補助金額
【住宅取得】 最大20万円/戸
【リフォーム】 最大20万円/戸
自治体ＨＰ
https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/50/3903.html
◆堺市◆
＜住宅・建築物防火改修等補助事業＞
堺市では燃えにくい街をつくるため、延焼の恐れがある部分の防火改修工事の一部を補助しています。 同時に断熱改修や結露防止工事をした場合、それにかかった費用も補助の対象となります。
対象住宅
・準防火地域内にある戸建て・長屋・共同住宅
・耐震性能が確保されている
対象工事
・防火改修工事（屋根・外壁・軒裏・開口部）
・断熱改修工事（戸・窓・壁・床・天井・屋根）
・壁結露等防止工事
補助金額
・最大200万円
・工事契約前に、必要書類とともに申請書を提出しなければなりません。
・なお、耐震改修と同時におこなう場合は、「防火改修同時実施型耐震改修工事」として申請します。
自治体ＨＰ
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/bokakaishusokushin.html
◆東大阪市◆
＜重度身体障害者等住宅改造費助成事業＞
東大阪市では、重度の身体障害や知的障害がある方を対象に、バリアフリー工事の費用を助成しています。 新築や増設工事、老朽化した部分の工事などは対象外です。
対象者
・身体障害者1級または2級の方
・療育手帳A（重度）の知的障害がある方
対象住宅
・バリアフリー化が必要な持ち家（所有者の承諾がとれる借家）
対象工事
・床材の変更
・手すりの取り付け
・和式トイレの洋式化 .浴室の交換
・洗面台の高さ調整
・キッチンの高さ調整
・廊下の拡張
・階段昇降機の設置 など
補助金額
・最大50万円
・申請に関して、必要書類の提出の他、現地調査が必要となります。
自治体ＨＰ
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000019575.html
＜一般的なリフォーム補助金の申請の流れ＞
- リフォーム会社に連絡して現地調査・見積もりをする
- 申請書類を自治体へ提出する
- 審査結果を待つ
- 工事の契約をする
- 工事終了後に実績報告書や請求書を提出する
リフォーム補助金の事前申請には工事の見積書が必要になることが多いため、まずはリフォーム会社に見積もりを依頼しましょう。
リフォーム業者を選ぶ際には、まずお住まいの地域に密着した業者を選ぶことが大切です。
何か問題が発生した際に迅速に対応してもらえる安心感があり、移動時間の短縮により工期も短くなるでしょう。
地域に密着した業者であれば、リフォーム後も住居に関する相談を気軽に行うことができます。
また、リフォーム会社には、それぞれの得意分野があります。
例えば、「水回りリフォームにおける豊富な実績」や「耐震改修に特化している」といった特徴があります。
そのため、ホームページを確認し、依頼したいリフォーム工事において施工実績が豊富な業者を選ぶことが望ましいでしょう。
カワナカ工業では、大阪府でのリフォームのご相談やリフォームの補助金・助成金に関するご相談を承っています。
大阪府内でリフォームをお考えの方や、補助金・助成金の詳細をお知りになりたい方は、ぜひカワナカ工業にご連絡ください。